企業系と独立系それぞれの年収

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企業系FPと独立系FP

ひとくちにFPといっても、その働き方には2通りあります。まずは、銀行や証券会社などの金融系企業、そして生保や損保といった保険会社などに籍を置き、営業として活動する「企業系FP」です。ちなみに、不動産仲介会社に勤務する営業の中にも企業系FPは多く存在し、私もその一人でした。

また、もう一方が企業に所属せず独立開業し個人で営業を行う「独立系FP」です。ちなみに、日本に存在するFPの約9割以上が企業系FPとされ、独立系FPは私同様、企業系から個人事業主として独立する場合が大半のようです。 

それでは、FP(ファイナンシャルプランナー)を目指すみなさんが、もっとも知りたいであろう、それぞれの年収について述べたいと思います。

企業系FPの年収

金融、保険、不動産といった企業の営業マンにとって、FP(ファイナンシャルプランナー)資格は、今や『持っていて当たり前』という認識となっています。ゆえに、資格そのものに毎月の手当などは発生することはなく、FP資格自体がそのまま年収に営業を及ぼすことは無いと思われます。

 しかしながら、各業界の平均年収は、銀行が634万円、証券が662万円、損保が814万円、不動産が630万円(「年収ラボ」調べ)と、軒並み高級。 

しかも、それら多くの企業が「基本給+歩合」という給与形態を取っているため、契約件数が年収へと反映され、優秀な営業成績を上げている方には、年収が1000万円を軽く超えるという人も珍しくはありません。

 企業系FPのメリットは、何より所属企業の看板を持って営業活動が出来ること。認知度の高い企業ならばそれだけでお客様からの信頼も高く、加えてそこにFP(ファイナンシャルプランナー)の資格があれば、営業成績を上げるうえでこの上ない威力を発揮することは間違いありません。

 転職のためにFP(ファイナンシャルプランナー)資格の取得を検討している方は、資格はあくまで転職に必要な〝通行手形〟であり、また、持っていても必ず転職できるわけではないということを認識しておくべきです。

 仮に転職が叶っても、重要なのはその後の営業成績です。企業の看板とFP(ファイナンシャルプランナー)資格を有効に活用し、ライフプランの提案を皮切りに自社製品を販売するスキルこそ年収アップの秘訣となるのです。

独立系FPの年収

その名の通り、個人が独立して開業するわけですから収入も自らの手によって稼ぎ出すほかないのが独立系FPです。残念ながら独立系FPの平均年収を示すデータなどは見つかりませんでしたが、開業間もない方や副業として活動している方なら200万円程度も。一方、事務所を構え、多くのスタッフを抱える方には数千万円を稼ぎ出す方もいるようです。

 なお、FP先進国のアメリカでは、その認知度はもちろんステータスも弁護士や税理士同様と高く、年収も10万ドル(900万円以上)プレーヤーも当たり前の存在。そしてそれは、『自己責任による資産運営』という考え方が一般的であり、FPは効率的な資産運営及び有効な投資計画を提案してくれる、資産形成の重要なアドバイザーという位置づけであるため。一般家庭からのコンサルティング依頼も多く、FP本来の収入源であるコンサルティング料だけで生計が立てられるからなのです。

では、日本の独立系FPがどのようにして報酬を得ているのか。その多くが、保険会社の代理店として契約し、保険商品の販売手数料を得ている方が大半かと思われます。しかし、自社商品しか販売できない企業系FPとは違い、独立系FPには縛りがないため、複数企業との契約が可能です。つまり、複数企業の多彩な商品を販売することが出来るため、より、お客様のニーズに合った商品を販売することが可能となるのです。

Wライセンスで業務拡大!

また、FP(ファイナンシャルプランナー)資格に加え、例えば私のように宅建資格を取得すれば不動産販売の仲介が可能に。また、難易度は高いですが、税理士の資格を取得すれば税務に関する相談を受けることが可能です。つまり、FPとのWライセンスで業務を幅を拡大することが可能であり、もちろん、それは収入の向上にも連動することは言うまでもありません。

 日本では未だ認知度も一般的なニーズも低いFP(ファイナンシャルプランナー)ですが、個人投資家の増加など資産運営の意識は確実に「貯金から投資へ」と変化しています。近い将来、日本もアメリカのようにFPをライフプランの実現と資産形成の相談相手として、当たり前のように活用する日はそう遠くないことでしょう。

 FP(ファイナンシャルプランナー)が活躍する市場は未だ発展途上であり、まだ、比較的参入もしやすい状況にあるといえます。市場参入を狙っているのは、みなさんだけではありません。まさに今が、判断の時なのです!